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2015-09-15

マイナンバー制度導入の狙いとその影響

最近、さまざまな分野で、国の制度や法律が大きく動いている。

身近なところでは、4月の介護保険法改正、8月の減額認定の見直し、安全保障関連法案そしてマイナンバー制度導入。

今回は、住民票を持つすべての国民、及び、在留異邦人に13桁の番号が付けられる制度について書かせて頂きます。

皆様も、各報道機関などでの情報を入手されておられるとは思いますが、意外と、市町村からの知らせは、十分、提供されないなかでの制度発信ですのでここで改めて、抑えておきたいと思います。

本年平成27年10月5日より、12月までの間に市町村から各、個人に対しては12桁の番号を企業に対しては国税庁長管から13桁の番号を

「通知カード」に記載して送られてきます。

今からは、個人の「通知カード」についてのみ書かせて頂きます。

特定個人情報

このカードは、氏名・住所・性別・生年月日(基本4情報)が記されています。

これは非常に※重要なものなので絶対に破棄したりしないでください。

慎重活適切に取り扱うことが求められています。譲渡、コピーしたりすることも禁じられています。

導入の目的

社会保障・税・災害対策に対して効率的に情報を管理し、複数の機関に属する個人情報が、同一人物のものであることを 確認するものです。

カードの種類

①通知カード

基本情報のみの記載で免許証を持っておられる方はこのカードとの併用で、さまざまなサービスを受けることが出来るように計画されています。

②個人番号カード

通知カードを基に写真入の身分証明書を作ることが出来ます。(来年1月より)希望者は、各市町村で無料で作成してくれます。個人番号カードの移行に伴い、現在の「住民台帳カード」(住基カード)は廃止され、その発行期限は平成27年12月までとなります。

通知カードとの違いは、写真入なので、本人とマイナンバーを確認できる点に有るので、免許証を所持している方については、①通知カードと免許証で、②個人番号カードの役割を果たすので現段階では、②の個人通知カードは必要ないようです。

事業者はこの番号を雇用保険、健康保険、年金などの手続きの際に提出書類に従業員等の個人番号を記載します。今後このカードで、印鑑証明や謄本さまざまなサービスに繋がって行くように言われています。

以前にも同じようなグリーンカード制を国会で質疑ざれましたが廃案となったそうです。その後、社会保険事務所の厚生年金番号紛失 事件や、震災時の不明犠牲者、介護保険拠出金の枯渇、くるべきしてきた時代の過渡期。

個人情報を一元化をすることにより、不公平をなくすことが狙いです。

非常に効率的になると同時に、この特別個人情報を不正に入手して、悪用しようとする犯罪の懸念も考えられます。

高齢者が、この制度改正の犠牲にならないように、社会全体で見守っていく必要があると思います。

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